海外進出を考えている企業にとって、重要なことは情報収集です。
海外でビジネスを行う上では、進出する予定にしている国の人口比率や文化、習慣、宗教などはもちろんのこと、法律や政治に関しても情報を集めておく必要があります。
日本のように治安が良く、政治の状態が安定しており、法治国家である場合はリスクが少ないものですが、世界の国々が全て同じ状況ではありません。
特に発展途上国では政治の状況如何で法律が改正されたり、外資系企業に対して圧力をかけてくる場合もありますので、事前の調査がビジネスを円滑に進める上でポイントになってきます。
その中で独立行政法人であるJETROは世界各国にネットワークを持ち、海外の市場に関しても情報を持っています。
そもそも組織の目的として、対外投資を積極的に後押しし、貿易拡大や経済協力を拡大させるための組織ですので、企業が海外へ出ていく際にはアドバイスを行ったり、誘致活動を行ったりしています。
特に近年では日本の農産物の海外需要の高まりもあり、政府も農産物の輸出額を１兆円規模に拡大させる政策を掲げているため、農産物の輸出の後押しも積極的です。
個人で集めることが出来る情報やノウハウには限度ありますので、このような独立行政法人の提供する情報も有効に使いましょう。