働き方改革を推進する関係法案が成立したため、裁量労働制が可能になりましたがいくら残業しても残業代が払われないなど言ったイメージもありますが、実際はどの様な制度なのか仕組みやメリットについて説明致します。
裁量労働制は、一定の業務を行う従業員について業務の性質上仕事のやり方や時間配分などの裁量を従業員にゆだね、実際に働いた時間とは関係なくあらかじめ定められた時間、みなし労働時間で働いたものとされる制度です。
会社のシステムなどを扱う専門部署や、経営の中枢部門で企画や立案、調査分析などを行う従業員がこの制度の対象となります。
この制度に該当する従業員は、始業と終業の時刻を自分自身で決めることが出来ます。
この点を見ればフレックスタイム制と変わらないように見えますが、フレックスタイム制は実際に働いた時間を集計します。
裁量労働制は、労使協定であらかじめ定められたみなし労働時間を基準とするため、何時間働いても給与に反映されることは有りません。
午前8時から夜の8時まで12時間働いても、みなし労働時間が8時間であれば8時間働いたことになり4時間は給与に反映されません。
メリットとして言われているのは、社員の生産性が上がります。早く仕事が終われば自分の時間が取れるので生産性が良くなりモチベーションも上がりますので、今後導入する企業も増えてきます。
この制度を会社が導入する場合人事制度を変更する必要があり、労使協定を変更後会社の所在地を管轄する労働機銃監督署に届け出る必要があります。